【衝撃】NTTがドコモを完全子会社化へ。影響は？

朝起きたら衝撃的なニュースが飛び込んできました。

おはようございます。
朝起きたら衝撃なニュースが(゜ロ゜)

docomoの株主は一旦報われそうですね。https://t.co/gAWxFY5xKn

— ミドむら@FP目指す新米パパ (@Sounaka4) September 28, 2020

NTTがドコモを完全子会社化！！！

菅政権が誕生して、携帯料金を下げると明言してから下がり続けたドコモの株価が、この報道で爆騰（ストップ高）し、現在は取引停止中です。

投資額は4兆円と過去最大で、結構大きなニュースですので、今回は簡単な投資用語の解説と、今後の影響について考察したいと思います。

ちなみに今後の影響については結論、携帯電話料金の値下げがドコモを中心に加速化すると予想します。

【今回の記事でまとめていること】

・ストップ高とは何か

・TOB（株式公開買い付け）とは何か

・今後の携帯電話業界がどうなるか

それでは、見ていきましょう！

ストップ高とは？

1日に動く株価の値幅は、上限・下限が決まっています。

例えば、前日の終値が600円であれば、その日は高値700円まで、安値500円までとなり、この場合700円となったらその株はストップ高になったといえます。

このような値動きの制限のことを値幅制限といい、価格帯ごとにその幅が決められています。

※3,000円以上は省略します

ストップ高になると、株主にとっては大きな値上がり益が期待できます。逆にストップ安になるといわゆる暴落、大きな損を抱えてしまいます。

株で利益を得る仕組みについては以下の記事で解説しています。

【資産運用】　NISA・つみたてNISAって何？について解説します

TOBとは、ある会社の株を大量に買いたいときに、買取価格を掲示して、株主から売却希望を募ることです。

株を大量に買い付ける際には、株式市場で普通に注文するのではなく、「希望価格」「株数」「目的」などを明確にしてTOBを表明することが義務付けられています。

現在、NTTはドコモの発行済み株式数の66.2%を持っていて、TOBで残り3割強の株式を取得する予定です。

投資額はなんと4兆円と桁が違います。これが実現すればドコモは上場廃止になるでしょう。

ドコモの株を所有している人は、今後以下3つのどれかを対応する必要があります。

TOBの多くは市場価格よりも高い価格で公開買い付けされます。また、TOBでは売却する際の手数料は基本的に無料です。

したがって、株購入時の価格よりも高く、かつ市場価格よりも高く買い取ってくれるのであれば公開買付に応じるのはメリットといえますね。

TOBに応じるためには、公開買付の代理人となっている証券会社に口座を開設し、株式を移管する手続きが必要なので場合によってはそれが手間ですね。

TOBに応じるのが手間だという方は、市場で売却してしまうのも方法の一つです。

TOBで元々の市場価格よりも高い値段で買い付けされると公表されれば市場価格が上昇し、場合によっては上記のようなストップ高状態になります。

そこで市場で売却してしまえば、売却時の手数料もかかりますし、TOBの価格より安い値段になるかもしれませんが、手間はかからないというメリットがあります。

そのまま株を持ち続けるというのも選択肢には入りますが、ドコモのように上場廃止が予測される場合はお勧めしません。

なぜなら、保有している株が上場廃止となると換金性が著しく悪くなるため、正直メリットはないと思います。

今回のNTTによるドコモ完全子会社化によって、確実に菅政権による携帯電話料金の値下げ圧力が高まっていくと思います。

NTTの筆頭株主は財務大臣で、株式の32.3%を保有しています。そのNTTがドコモを完全子会社化するのですから、これまでよりも政治家の意見が通りやすくなるでしょう。その結果として、携帯電話の料金も何らかの形で値下げに踏み切るかと思います。

それを見越してか、KDDIやソフトバンクの株価は前日比3%以上の下落と、大きく値を下げていますね。

それにしても、昨日まで誰がこのような状況を予想できたのでしょうか。。

携帯電話の値下げで出費が抑えられるようになればいいと思いますが、同時に5Gなどの投資に悪い影響が出ないことを祈ります。

最後まで読んでいただきありがとうございました！